債務整理の種類と借金をなくす方法

あなたの借金どれくらい減るか知りたくありませんか?

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債務整理の種類と借金をなくす方法

借金が多くなり、返済が困難または不能になったさいに行われるのが債務整理です。債務整理といっても、いくつかの種類があり代表的なのが任意整理、個人再生、自己破産の3つです。

 

 

このうち任意整理は、弁護士や司法書士などに依頼して債権者に対して将来に発生する金利の免除を求めるというものです。任意整理のメリットは、弁護士や司法書士を通すので法的なペナルティがなく、債権者を個別に選ぶことができるという点ですが、一方で、相手の同意が必要であり、また減らせる債務額も将来に発生する金利程度であるという点がデメリットになります。

 

また弁護士や司法書士に依頼するため、費用も掛かる一方で削減できる債務の額が少ないので費用対効果が大きくないものですが、少なくとも任意整理を開始した時点で取り立てが停止されます。

 

 

また個人再生は、裁判所に債務の返済が困難になったことを申し立てるものです。自己破産と異なるのは再生計画案を提出し裁判所に承認されれば、その計画に沿って返済を行います。かなりの債務が免除されます。メリットとしては、再生計画案が認められれば住宅や車を手放さなくて済むという点です。また住宅ローンが残っていても、債務整理の対象にはならないので、住宅を失わずに済みます。デメリットは、残りの債務は返済しなければならないことで、中には返済に失敗する人もいます。

 

 

また再生計画案は債権者が納得する内容にしなければならないため専門家である弁護士または司法書士を頼るのが一般的ですが、債務整理の中ではもっとも費用が高額です。また法的なペナルティは自己破産ほどではないものの官報に住所と氏名が掲載されます。

 

 

一方で、借金を一切なくす最終手段として使われるのが自己破産です。自己破産は、債務一切が免除される代わりに一定価値の資産が没収されます。資産がないような状態では、日常生活ではあまり影響を受けませんが、住宅や車など一定の資産がある場合には没収されるので、経済的なダメージはもちろん精神的なダメージが大きい債務整理の種類といえます。また法的なペナルティとして、一定期間は特定の職業に付けなくなります。なお、自己破産は7年後に再び行うことができます。

 

 

一度に借金をなくす方法としては自己破産ということになりますが、裁判所が借金の返済が不能であると認める必要があります。1回目の申し立てはそれほどハードルは高くありませんが、2回目は審査も厳しくなり自己破産を認めない場合もあります。

 

 

債務整理をすると生活に変化が起きるのか

 

自力では解決することのできないような債務問題を抱えてしまったというような場合には、債務整理を行うことによって問題を解決することが必要となります。督促が来ても放置をするというようなことになってしまうと精神的なストレスを感じることとなりますし、場合によっては給与や財産の差し押さえが発生することもありますから、もし返済できないのであれば、素直に債務整理を行った方が良いのです。

 

 

しかしこうした際に不安に感じることとなるのが「生活の変化」についてです。債務を返済しないということになったのちに生活に変化が起きるのであれば、それに不安を感じて手続きを尻込みしてしまう気持ちも出てきてしまいます。では実際に債務整理をすると生活に変化があるのかと言うと、これは多少なりともあると言って良いでしょう。

 

 

ただしかし、その変化として最も大きいのは「返済をストレスに感じる必要が少なくなる」ということです。整理直後は良心の呵責などによって苦しむ人もいますが、それからしばらくすれば督促状が届かない、差し押さえられる不安もないと言ったような開放感から、気持ちを新たにして新しい人生をスタートすることができるようになります。

 

 

任意整理や民事再生などの場合だと債務がゼロになるわけではありませんが、それでも返済が現実的な状況になることがほとんどですから、より普段の生活を快適にすることができるようになるでしょう。またよく疑問として挙げられる「権利」についても、債務整理が理由となって迫害されることはありません。

 

 

選挙権などをはじめとする公民権の停止は禁錮刑を受けている人や、選挙法違反などを行った場合に限られます。いくら借金を帳消しにしたからと言って、それが原因となって不当に権利が侵害されることは絶対にありません。ただしかし、一点だけ注意をしなくてはならないのが「新たな借金が数年間できなくなる」ということです。

 

 

これはクレジットカードや消費者金融などの少額融資から住宅ローンなどの多額融資まで、一切の借金が出来なくなるのが基本です。これは「信用情報」と呼ばれるそれぞれの消費者の「金融機関の利用履歴」に債務整理の事実が記載されるというのが理由です。

 

 

そうした事実が記録されている以上は「借金を返済してくれないリスクがある消費者」として判断をされることとなりますから、その情報が消えるまでは新たな借金はできないのが基本となります。一般的には5年、ないし10年が記録期限として定められていますから、整理後はそれまでよりも計画的な生活をすることが求められることは間違いないでしょう。